北海道労働局と北海道運輸局は２２日、札幌市内で北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会を開いた。２０２２年度実証事業の結果と中継輸送の普及・実用化の取り組みが報告された。

　協議会は２４年４月からの自動車運転者の労働時間基準の改正を控え、トラック輸送の取引環境改善と長時間労働抑制の環境整備が目的。

　２２年度実証事業では、道内大手流通グループ（着荷主）の札幌近郊店舗で、加工食品等の配送手順を配送事業者とメーカー・販売事業者（発荷主）の協力を得て転換。転換前と転換直後、転換後１年のトラック総走行距離、運転者拘束時間、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量など１０項目を比較調査。総走行距離は転換直後は転換前より１３・４％減少、転換１年後は売り上げ向上に伴う増便で転換直後に比べて４・２％増加したが効率化は進んだ。運転者拘束時間も転換前から転換直後で７８分、１年後は１１２分短縮された。

　トラック事業者への調査では、荷主との定期的な協議の機会が小規模事業者ほど得られていないことが分かり、業界支援には行政主催の意見交換会や荷主による運送現場の視察会の必要性が指摘された。