【キーウ時事】欧州で第２次大戦後最大の戦禍をもたらしたロシアのプーチン政権のウクライナ侵攻開始から24日で丸１年となる。電撃制圧のもくろみは外れ、ウクライナ軍の徹底抗戦と西側諸国の軍事支援で長期化。戦争の出口は遠い。ロシアは東・南部４州の「併合」を宣言し、占領地域の維持か奪還かを巡り、約１０００キロの前線の一部で激戦が続いている。

　停戦交渉は昨年春以降、頓挫している。西側諸国は戦意をくじくために対ロシア制裁を強化したが、翻意を促す効果は生んでいない。地上戦の結果が今後の行方を左右することになる。

　英国防省の発表では、ロシア軍と民間軍事会社の戦死傷者は最大20万人。うち死者は最大６万人と推計される。ウクライナ軍も相応に損耗しているもようだが、死亡率は比較的低いと考えられている。

　ウクライナ市民の犠牲も顕著だ。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は21日、攻撃による民間人の死者数が少なくとも８００６人、負傷者が１万３２８７人に上ったと発表。これらは確認できた分にすぎず、あくまで「氷山の一角」と指摘する。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、人口４０００万人規模のウクライナから欧州に逃れた難民は８００万人以上。国内避難民のほか、経済困窮や健康問題から危険地域に暮らす人、ロシアの占領地域に残された人もいる。米エール大は最近、少なくとも６０００人の子供がロシア本土などに連れ去られたと公表した。