道央産業振興財団（理事長・宮本知治苫小牧商工会議所会頭）は２２日、理事会を苫小牧市テクノセンターで開き、２０２３年度事業計画や収支予算など議案２件を原案通り承認した。

　同財団を構成する苫小牧、千歳、恵庭、安平３市１町の自治体、経済団体などから、理事や監事ら計１１人が出席した。

　宮本理事長はあいさつでロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染拡大、物価高の影響に触れつつ「苫小牧、千歳、恵庭の企業進出は堅調で大いに期待される」と展望した。

　２３年度は、技術振興や産業活性化の助成など、利用を促進するため一部の内容を見直し。技術人材研修助成事業は、従来の費用４分の３～２分の１以内を、最大１０分の１０に引き上げた。

　一方、業務を廃止または実施見込みのない事業は、道公益認定等審議会に変更認定申請することも確認した。