道の２０２３年度予算案を審議する道議会予算特別委員会（中野秀敏委員長）は２日も各会派の質疑を続行した。安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）は、２０２０年７月に白老町で開業したアイヌ民族の復興拠点「民族共生象徴空間」（ウポポイ）について、理事者の姿勢を幅広くただした。

　安藤氏は新型コロナウイルス感染拡大などの影響を受け「来場者数は大きく伸び悩んできた」と指摘し、オープン以来２年間余りの取り組みを質問した。

　高石浩子象徴空間担当課長は「コロナ禍で移動制限となったこの間、ウポポイを直接訪問できない道内外の人々にも雰囲気を味わい、楽しんでもらえるようＰＲ動画の作成やオンラインツアーを実施した」としたほか、魅力発信のためテレビＣＭのイメージ動画放映、羽田空港に開業したどさんこプラザでのＰＲなど「来訪意欲の醸成を図ってきた」と説明した。

　こうした取り組みにより「社会経済活動と感染症の両立へと社会全体がかじを切る中、今年度の入場者数は２月末現在で約３６万人となり、前年同時期と比較し約２倍。開業後の累計も約７７万人となった」と明らかにした。

　安藤氏は「今後のポストコロナに向け、インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加も考えられる」とし、「当初目標の１００万人（年間）の入場者の実現に向け、観光施策とどのように具体的な連携を図り取り組む考えなのか」と迫った。

　相田俊一アイヌ政策監は「昨秋から『ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＬＯＶＥ！割』と連動した動画ＰＲなど観光振興策と連携し、道外客の来訪とウポポイの誘客を促進している」と強調。今後も「多様な媒体を活用した情報発信とともに、観光需要を喚起する取り組みと一層の連携を図りながら、旅行商品の働き掛けを行っていく」との姿勢を示した。

　沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）は「ドライバー不足によるトラック輸送力の低下が間近に迫っている」と指摘し、「早急な対策を打つべき重大な課題。道内の物流機能維持に向けて、今後どう取り組んでいくのか」とただした。

　野口正浩物流担当局長は、将来にわたって安定的かつ効率的な物流体制を確保していくためには、交通物流連携会議の物流対策ワーキンググループがまとめた検討報告書の「具体的な方策の推進が重要」と説明。「各輸送モードの物流事業者や経済団体、産業団体の荷主、行政が一体となって、安定的かつ効率的な物流ネットワークの形成に向けて各般の施策に取り組んでいく」と述べた。