道議会予算特別委員会（中野秀敏委員長）は６日、鈴木直道知事が出席して全会派一巡による総括質疑を行った。次世代半導体の国産化を目指す新会社Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京）が千歳市の工業団地「千歳美々ワールド」に最初の工場を建設すると発表したことを受け、鈴木知事は「全庁的な支援体制を構築するため、私が本部長となり、部長等が構成員となる仮称『北海道次世代半導体産業立地推進本部』を今週中にも立ち上げる」ことを明らかにした。三好雅氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　知事は同本部で「幅広い情報共有と必要な支援策の検討を進める」と説明。さらに４月からは新たな組織として経済部内に局長級の室長をトップとする「次世代半導体戦略室」を設置することも発表した。国や千歳市との連携体制の構築や、経済団体との推進会議を開催するなど「オール北海道の支援体制により、ラピダス社の立地が円滑に進むよう、迅速かつ強力に取り組んでいく」との姿勢を示した。

　また、知事はラピダスからは「製造拠点を早急に整備し、研究、人材育成を含めて複合的に推進したいとの考えを伺っている」と指摘。「世界中から研究者や技術者が集うデジタル人材拠点の形成につながる」と期待感を示したほか、「幅広い関連産業の誘致や海外からのさらなる投資の促進、道内企業の取引参入など、その効果を全道に波及させ、本道経済全体の発展に向け、確かな未来を創っていく」と述べた。

　安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられる５月８日以降について、「道の対策本部の機能はどのように見直す考えなのか」とただした。

　知事は「５類に移行した際は政府対策本部の廃止に伴い、道の対策本部も廃止することになる」とし、道では「これらに代わる国、都道府県、市町村の間で情報共有を行う仕組みの構築を国に求めている」と説明。現在の対策本部に代わる機能は「移行後も感染継続が見込まれることから、引き続き道民の命と健康を守るため、感染状況の情報共有や必要な感染対策の周知などを切れ目なく推進していく」と述べた。

　沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）は、知事の１期目の道政運営に関して「『国を、国が』のオンパレードで、一体どこに新たな発想やスピード感があったのか」と迫った。

　知事は「ほっかいどう応援団会議」や「ゼロカーボン宣言」などを挙げ、「道独自の取り組みを行ってきた」と反論。今後も「本道を取り巻く環境の変化に的確に対応し、北海道にとって何が最善かという視点を持ちながら、国に対しても主張すべきものは主張し、道民本位の立場で地域と共に政策を進める」との姿勢を示した。