苫小牧市内の小中学校で不登校の児童生徒数は２０２２年度１月末時点で４５５人を数え、年度途中で過去最多の２１年度（４０４人）を上回ったことが分かった。６日の定例市議会で市教育委員会が明らかにした。不登校の児童生徒は年々増加しており、市教委は２３年度に対策の新たな指針を策定し、相談支援員のスクールソーシャルワーカー増員など体制強化を図る。

　市議会一般会計予算審査特別委員会で矢嶋翼氏（新緑）、金沢俊氏（同）、大西厚子氏（公明）の質問に答えた。

　市教委によると、２２年度に３０日以上欠席した不登校４５５人のうち、児童は１１３人、生徒は３４２人。不登校の傾向について市教委は「無気力や不安を抱える児童生徒が目立つ」とし、増加要因は「３年続いたコロナ禍による学校生活の変化などが影響しているのでは」とみている。

　市内で不登校は年々増加をたどる。１７年度は２０９人だったが、１８年度２６５人、１９年度３６５人、２０年度３８０人と右肩上がりの傾向にある。２１年度は過去最多となり、２２年度はさらに増えている状況だ。

　対策で市教委は、２１年４月に不登校対策プランを策定。これに基づいて未然防止や初期対応、自立支援の施策を進めた。また、小中各１校を「不登校対策モデル校」に指定し、校内での学習支援や相談体制の強化、居場所づくり、登校支援などに取り組んでいる。

　しかし、増加に歯止めがかからず、市教委は２３年度に「不登校児童生徒の支援に関する指針」を新規に策定し、対策を強化する方針。「あおば学級」「トピリカ学級」の現行２カ所の学校適応指導教室は、３月末で閉校する啓北中学校山なみ分校の校舎を活用した「山なみ学級」を４月に新設し、計３カ所に拡充。フリースクールやＩＣＴ（情報通信技術）などを利用して学習機会の確保を目指す。

　また、児童生徒や保護者の悩み相談に応じ、サポートするスクールソーシャルワーカーを１人増やして９人体制とする。市教委の担当者は「不登校の児童生徒一人ひとりの要因を把握し、関係機関と連携を図りながら支援を行いたい」と話している。

　全国的にも不登校の児童生徒は増え続けている。文部科学省の集計によれば、２１年度は前年度比２４・９％増の２４万４９４０人となり、過去最多となった。道内でも同年度、１万４６４人に上り、１９９１年以降の統計で最多を更新した。