北海道海外悪性伝染病警戒本部幹事会が７日、札幌市内で開かれた。３月中旬から５月初旬にかけて渡り鳥の北上が本格化し、鳥インフルエンザの発生リスクが高まることから、道は６日、家禽（かきん）を１００羽以上飼養する道内の全養鶏場１９５カ所に対し、家畜伝染病予防法に基づく今季２回目の緊急消毒命令を発出した。

　会議では道農政部の野崎直人・食の安全推進監が「万が一の発生に備えた取り組み、野鳥における高病原性ウイルスの確認状況などについて情報を共有し、防疫体制を万全のものにしたい」と述べた。

　今季は夏季に海外でも伝染病が発生しており、北米での家禽殺処分羽数は約６５００万羽。国内では、家禽の高病原性鳥インフルエンザの１例目が昨年１０月２８日に岡山県倉敷市で確認されており過去最速という。昨年１０月には厚真町、１１月には伊達市の肉用鶏農場で相次ぎ、厚真町で約１７万羽、伊達市で約１５万羽を殺処分して周辺へのまん延を防止している。

　現在、国内では過去最多ペース。家禽は３月６日までに２５道県で７８事例、約１５７０万羽が殺処分されている。野鳥は、高病原性で２００を超える事例が確認され、このうち道内は２７例。現在「対応レベル３」と最高レベルになっている。

　道は、渡り鳥の北上が本格化することから緊急消毒の実施命令を発出した。昨年１１月１６日にも命令を発出しており、１シーズンに２度の発出は初めて。農場出入口における車両、鶏舎出入口での長靴や資材、家禽に触れる人の手指消毒を指示している。