苫小牧港管理組合は４月から、発注工事で脱炭素化の対策を取り入れた受注業者に対し、工事終了後の施工成績評定で加点評価する新たな制度を導入する。再生可能エネルギーで得た電力を工事現場で活用することなどを想定し、港湾公共工事での脱炭素化を促進する。

　脱炭素化の取り組みとして想定する事例は▽製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない低炭素型コンクリートの使用▽作業時間を短縮し、ＣＯ２排出量削減につながるＩＣＴ（情報通信技術）搭載の建設機械活用▽太陽光など再生エネルギーの使用やＬＥＤ（発光ダイオード）照明の利用―など。

　同組合は業者の任意としているが、工事現場で脱炭素化を取り入れる場合、施工計画書に記入してもらい、完工後の確認を経て「工事施工成績評定」で加点。ＣＯ２削減の取り組み推進の動機付けとする。

　評価制度の導入は、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す苫小牧港のカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成活動の一環。環境対策の脱炭素化が港湾のみならず社会全体で求められており、同組合は「受注業者の社会的評価の向上にもつながる」としている。

　公共工事で対策を取り入れた業者の工事成績に加点する制度は、道開発局や道、札幌市でも「ゼロカーボン北海道」の取り組みとして採用している。同組合は「民間業者に温暖化対策の意識が広がるきっかけになれば」と期待する。