道内企業の７割弱が多少なりとも価格転嫁できているが、価格転嫁率は約４割(４１.５％)―。帝国データバンク札幌支店の実態調査で、こんな結果が出た。コストが１００円上昇した場合に、４１.５円しか販売価格に反映できていない実態が浮かび上がった。

　コストの上昇分に対して、多少なりとも価格転嫁できている企業は６７・２％。その内訳を見ると、「全て転嫁できている」企業は４・８％にとどまり、「２割未満」が１８・２％で最多。以下、「２割以上５割未満」（１５・９％）、「５割以上８割未満」（１４・８％）、「８割以上」（１３・５％）の順。

　一方、１４・６％の企業が「全く価格転嫁できていない」と回答した。

　価格転嫁率の業界別では、「卸売」（６２・５％）が６割を超えてトップ。これに「製造」（４７・７％）、「小売」（４７・４％）が続いた。最低は「運輸・倉庫」の１４％だった。企業からは「みんなが一斉に価格転嫁すれば良いが、競争社会の中では難しい」（一般貨物自動車運送）との声も上がっている。

　自社の主な商品・サービスのコスト上昇に対する価格転嫁以外の対応策（複数回答）では、「自社経費の削減」が６２・３％で最多。これに「ロスの削減」（４０・８％）、「生産の効率化」（２２・６％）が続いた。

　価格転嫁できない・難しい理由（複数回答）では、「取引企業から理解が得られ難い」（２８・２％）が最も多かった。

　同支店では「価格転嫁が進まない要因として、交渉自体が行えない点を挙げる企業もある」と指摘。政府には「さらなる取引の適正化に資する取り組みが必要不可欠」としている。

　調査は昨年１２月１６日～今年１月５日に、道内企業１１８９社を対象に実施。５６１社から回答を得た（回答率４７・２％）。