苫小牧信用金庫（小林一夫理事長）は、東胆振や日高などにある取引先企業を対象にした２０２３年の自社業況見通しアンケートの結果をまとめた。回答した２４５社のうち、「悪い」と答えたのは１３９社（５６・７％）に上り、原材料費や燃料費の高騰などを背景に厳しい経営状況を予測している実態を物語った。

　アンケートは昨年１２月、同信金の本店（苫小牧市）や白老町、千歳市、日高管内の支店（札幌圏を除く）所在地にある製造、小売り、建設、サービス、運輸など各業種の取引先企業を対象に実施した。

　調査では、「悪い」のほか、「普通」と答えた企業が３３・９％（８３社）、「良い」は９・４％（２３社）。「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）はマイナス４７・３で、２２年業況見通しの前回調査から３・９ポイント悪化した。

　「悪い」とした業種別の割合は、サービス業が６６・７％（３０社）と最も高く、製造業６０・０％（１８社）、小売業５８・３％（３５社）、卸売業５６・５％（１３社）、建設業５２・５％（２８社）、運輸業５０・０％（９社）などと続き、大半の業種が先行きを厳しく見ていることが分かった。

　今年の売上高の見通しについては、「減少」が４１・６％（１０２社）、「変わらない」が３３・１％（８１社）。「増加」は２５・２％（６２社）にとどまった。業績が上向く時期に関しては、「見通しが立たない」が３７・１％（９１社）と最も多く、「１年後」が１７・１％（４２社）、「２年後」が１５・１（３７社）％と続いた。

　また、今年の事業環境のリスクを複数回答で尋ねたところ、回答企業の８０・８％（１９８社）が「原材料・仕入れ価格の高騰」を挙げた。特に製造業は、回答した全３０社が高騰を最大リスクとした。この他、「エネルギー価格の高騰」が５３・５％（１３１社）、「コロナなど感染症の再拡大」が３１・０％（７６社）など。

　同信金は「調査した昨年末の段階では、新型コロナウイルスの感染拡大で企業の多くが２３年の業況に不透明感を抱いていた。現在は感染流行が落ち着き、（社会正常化の動きで）今年の経営環境に明るい兆しも見られるものの、依然、慎重な姿勢にある」としている。