帝国データバンク札幌支店は、道内企業の後継者不在率動向調査結果を発表した。２０２２年における不在率は６８・１％となり、前年比２・９ポイント低下。コロナ禍前の１９年からは４・８ポイント下回り、５年連続で低下した。調査を開始した１１年以降では初めて７０％を割った。ただ、全国の後継者不在率（５７・２％）を１０・９ポイント上回っており、都道府県別では島根、鳥取、秋田県に次いで４番目に高かった。

　道内企業の業種別では、全ての業種で前年を下回った。最も低いのは製造業の６１・９％。以下、卸売業が６４・８％、運輸・通信業と不動産業が共に６７・８％。最も高かったのはサービス業で７１・９％だった。

　２２年の代表者の就任経緯では、「同族承継」が３６・９％と最も高い。これに血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」（３２・９％）が続いた。また、買収や出向を中心にした「Ｍ＆Ａほか」は１９・１％と２割弱で推移。同じ親族外の承継でも社外の第三者を代表として迎える「外部招聘（しょうへい）」は８・９％だった。

　後継候補が判明した道内企業の後継者属性では、「子供」が４４・６％で最多。前年に比べ３・２ポイント下回ったが、全国（３５・６％）より９ポイント高い。次いで「非同族」が３８・７％となり、前年から３・２ポイント上昇した。

　後継者不在率が道内で初めて７０％を下回ったことについて、同支店ではコロナ禍前から官民一体となって推し進めてきた事業承継の重要性が「中小企業にも浸透・波及してきた」と分析。さらにＭ＆Ａの普及や事業承継税制の改良・拡大、金融機関主導の事業承継ファンドなど、多種・多様なニーズに対応可能なメニューがそろっていることも「後継者問題の解消に多大な役割を果たしている」と指摘した。今後も不在率は引き続き低下していくと予想している。

　調査は同社のデータベースを基に２０年１０月～２２年１０月を対象として、事業承継の実態について分析可能な道内企業１万６５４社における後継者の決定状況などを分析した。