苫小牧商工会議所（宮本知治会頭）は１５日、苫小牧経済センタービルで常議員会を開き、２０２３年度事業計画を承認した。コロナ禍の長期化やロシアのウクライナ侵攻による物価高など地域経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、エネルギー・環境政策への対応や事業者への伴走型支援などを重点事業とした。

　新規事業は、中小企業のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）への理解促進と支援、市スマートシティ構想の実証事業への参画、各種補助金を活用した販路開拓支援―などを明記した。

　４月２６日に市へ提出予定の要望書案も承認。重点要望事項として▽苫小牧駅周辺ビジョン、苫小牧市スマートシティ構想に基づいた駅周辺再整備の推進▽コロナ禍での事業継続に向けた支援▽物流効率化に向けた港湾機能の強化・整備―など５点を掲げた。新規４件を含め計７２項目を要望する。