北海道財務局は、２０２３年１～３月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の景況判断指数ＢＳＩ（「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」とみる企業の割合を引いた数値）はマイナス１３・７となり、前期（２２年１０～１２月期）に比べ５・７ポイント悪化。２期連続でマイナス水準となった。

　製造業は前期から９・６ポイント下降してマイナス２５・０。非製造業も４・６ポイント悪化してマイナス１０・５。いずれも２期連続でマイナス水準となった。

　製造業の業種別では、電気料金などのコスト上昇を転嫁し切れていない「食料品」が前期のプラスマイナス０からマイナス３９・１に悪化。「金属製品」も５０ポイント下降したマイナス２５・０となり、プラス水準からマイナスに転じた。前期はプラスマイナス０だった「パルプ・紙・紙加工品」もマイナス５０・０と大幅に悪化。一方、「情報通信機械器具」は２５・０となり、前期のマイナス５０・０から大幅に上昇してプラスに転じた。

　非製造業の業種別では、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れている「宿泊業・飲食サービス業」は７・７となり、前期（マイナス２５・０）のマイナス水準からプラスに転じた。一方、コストの上昇分を転嫁できていない「運輸業・郵便業」はマイナス２７・６となり、前期の６・７からマイナス水準に転じた。

　財務局では「幅広い業種で人手不足によるマイナスの影響の声が聞かれる。特に建設業、宿泊業・飲食サービス業などでは、受注や売り上げ予約を抑制せざるを得ないとの声が聞かれている」と指摘している。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期と同じ２・７となり、４期連続でプラス水準を維持。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）は０・７ポイント下降してマイナス１１・８となり、２期連続でマイナス水準に。中小企業は１０・２ポイント下降してマイナス２０・１となり、３期連続でマイナス水準となった。

　全産業の先行きについては、４～６月期は３・６、７～９月期は７・７とプラス水準に転じる見通しだ。

　調査は２月１５日を調査時点に、道内企業４８８社を対象に実施。４１６社から回答を得た（回答率８５・２％）。