道、千歳市、国の３者は１７日、北海道次世代半導体産業立地推進連携会議を立ち上げ、道庁で初会合を開いた。千歳市の工業団地「千歳美々ワールド」への進出を決めた、次世代半導体の国産化を目指す新会社Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京）の円滑な整備を支援する組織。山口幸太郎千歳市長もオンラインで参加し、「国家プロジェクトに貢献できる大きなチャンスと思っている。皆さんと連携を深めながら、事業の実行に向けて取り組んでいきたい」との姿勢を示した。

　ラピダスは、トヨタ自動車、ソニーグループ、ＮＴＴなど国内主要企業８社が出資し、昨年８月に設立。人工知能（ＡＩ)自動運転に伴う２ナノメートル(ナノは１０億分の１)相当の微細な次世代半導体の製造を目標に掲げる。総投資額は５兆円を見込む。千歳では２０２５年前半に試作ラインを稼働させ、２７年をめどに量産ラインを立ち上げる計画。世界の半導体市場のシェアが激減した日本の半導体産業の復活を目指す、国策プロジェクトに位置付けられている。

　連携会議の初会合では、北海道経済産業局、開発局、労働局、地方環境事務所のトップも出席。人材確保、雇用などの面で、それぞれラピダス進出を支援していくことを説明した。

　山口市長は「千歳市には１１の工業団地があり、デジタル関係の産業も集積している」とし、ラピダスが最初の工場を建設する千歳美々ワールドでは「約６５ヘクタールの用地を想定している」と説明。４月１日に全庁的な組織として最先端半導体関連企業立地推進本部を立ち上げることも報告。「今後、ラピダス社から具体的に課題が出された段階で、道が構築した組織とも連携が図れるように体制を強化していきたい」と述べた。

　鈴木直道知事は「北海道だけのことではなく、わが国の経済安全保障上も極めて重要な中核技術となる」と強調。「極めて大きなプロジェクトである一方、非常にスピード感を持って取り組みを進めなければならない」と指摘し、「さまざまな具体的な課題に対し連携会議の支援を頂き、道民の理解と共感を得ながら、この取り組みを前に進めていきたい」と結束を呼び掛けた。