北海道経済産業局は、３月の道内経済概況を発表した。総括判断は「持ち直しの動きが見られる」とし、前月までの「持ち直しの動きに弱さが見られる」から９カ月ぶりに上方修正した。主要項目別でも、個人消費の判断を引き上げた。

　１月の経済指標を中心に、２月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある」としている。

　主要項目別では、個人消費を前月の「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」へ上方修正した。１月の個人消費がホームセンターを除き、他の６業態が前年を上回ったため。企業からは「高級ブランド品など高額商品は国内富裕層向けの販売が堅調なほか、インバウンド販売も伸びている」（百貨店）との声が上がっている。

　生産活動は「弱い動きとなっている」とし、３カ月連続で判断を据え置いた。１月の鉱工業生産が前月比０・６％減と３カ月連続で低下したため。化学・石油石炭製品工業など８業種は上昇しているが、一般機械工業など６業種が低下している。

　観光は「緩やかに改善している」と判断。４カ月連続で据え置いた。１月の来道客数は前年同月比４８・９％増となり、１５カ月連続で前年を上回っている。道内外国人入国者数も１２万３８１６人あった。ヒアリングでは「１月は、好調だった年末年始の反動や全国旅行支援の制度変更が影響したのか、国内観光客の宿泊が期待ほど伸びない宿泊施設もあった」（業界団体）との指摘が出ている。

　この他、公共工事、住宅建設、民間設備投資、雇用動向の４項目の判断も前月から据え置いた。