北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部（渡邊武志支部長）は１５日、苫小牧市に要望書を提出した。空き家解体補助金の支給条件緩和や、４月１日から始まる不動産相続時の登記申請義務化の周知徹底などを求めた。

　同支部の要望書提出は３年ぶりで、渡邊支部長ら役員４人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に手渡した。渡邊支部長は「古い基準で造られたアスベストを含む家の解体は、アスベストの飛散防止で慎重な作業が必要となり、通常の３倍程度の解体費用が掛かる可能性もある」と説明。その上で「費用面で解体したくてもできない人が、今後増えることを危惧している」とし、市に対応を求めた。

　市民生活部の担当者は「空き家は所有者の管理が大原則。当面は現行の制度を維持するが、２０２３年度に策定予定の新空き家対策計画を踏まえて、補助金要件の見直しも検討する」とした。不動産相続時の登記申請義務化については「法務局と連携し、相続に関する相談先の紹介などを行う」と述べた。