苫小牧市は高丘霊葬場に７基ある遺体用火葬炉を８基に増やすため、２０２３年度に実施設計を行う予定だ。これまで遺体用として使っていなかった１基を改修し、２４年度の着工、供用開始を目指す。高齢社会の進展に伴って火葬件数の増加が見込まれる中、安定的に対応できる体制を強化する。

　同霊葬場は１９９７年に稼働した。遺体用の火葬炉のほか、出産時に母体から出る胎盤や医療用標本などを焼却する「産わい炉」１基を備えている。火葬炉では一日最大１３件に対応しているが、高齢社会の進展に伴う死亡者数の増加を背景に、火葬件数は右肩上がりで伸びている。

　市環境生活課によると、件数は２０１７年度に１９００件台となり、１８年度には２０６８件と初めて２０００件を突破。２１年度は過去最多の２１５２件を記録した。今年度も１月末時点で１９４５件に上る。

　火葬件数は今後も伸びていき、市は４０年にピークの２５００件に達すると予測。老朽化した炉の定期的な修繕も必要になる中で、現在の７基体制では火葬の対応が難しくなることから、増炉を決めた。

　新たな火葬炉１基は、産わい炉を改修して整備する。現状の産わい炉の構造を変え、遺族がひつぎを見送ることができるように設計し、２３年度一般会計予算に実施設計などの費用１３００万円を計上。２４年度の着工と供用開始を目指す。

　産わい炉の改修に伴い、胎盤などの焼却は遺体用の火葬炉で行う。同課の担当者は「増炉により、火葬が増えても、円滑に対応していく能力を強化したい」としている。