苫小牧市中心部の商店経営者有志による苫小牧商業研究会は１８日、日本大学法学部の東裕教授を招き、「商店街活性化条例の生かし方と商店街の未来」をテーマにした講演会を市表町のビルで開いた。

　東教授は憲法学専門。１９９９年から１４年間、旧苫小牧駒沢大学（現北洋大学）で教壇に立ち、苫小牧に暮らしていた縁から講演を依頼。市商店街活性化条例が２０１２年の施行から１０年が過ぎたことを踏まえ、同条例の生かし方などについてアドバイスを得ようと、市民ら約３０人が講演に聞き入った。

　東教授は同条例を検証する中で、商店街の役割として「地域のにぎわいと交流の場の創出」に言及しているとし、「商業活動だけを目指しているわけではない」と指摘。人々のつながりを育む場所として商店街の在り方を考える意義にも触れ、「車が入れない区画を設け、店を集積させてみてはどうか」と提案した。若者を呼び込むため、市内の私立大学を公立化するアイデアも示し、「出願者が定員割れするようになると回復させるのは難しい。『公立なら行きたい』という声はあるはず」などと話した。