苫小牧市は２４日、２０２５年度にも、ＪＦＥリサイクルプラザ苫小牧（沼ノ端）に指定管理者制度を導入する方針を示した。条例上は廃棄物再利用などの関連事業に用途が限定されているが、ゼロカーボン（脱炭素）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）なども扱えるような施設機能の拡充を視野に入れている。

　同日、市役所で開かれた市廃棄物減量等推進審議会で報告した。

　同プラザの指定管理者制度導入を巡っては、行政改革プラン（１０～１４年度）の中で検討したが「経費削減につながらない」などの理由で見送った経緯があり、市民サービス向上の観点からの方針転換となる。

　指定管理者が高い自由度をもって事業展開できるよう、条例上の設置目的などを含め抜本的に見直し、次世代への環境教育の推進に向けた中心施設に位置付けたい考えだ。

　すでに環境衛生部の職員が、先進的な取り組みを行う他都市の施設を視察するなど情報収集に着手。今後、市民の声を聞く機会も設け、２４年度には設置条例を制定し、指定管理者の選定作業に入る。

　２５年度にも施設の改修工事を経て、同制度を導入する方針で、市ゼロごみ推進課は「従来の取り組みを大切にしながら、新たな可能性を広げたい」と語る。

　同プラザは１９９９年に開設され、大型ごみとして持ち込まれた家具や自転車などを修繕し、展示販売している他、紙すきやせっけん作りなどの体験教室も開催。併設の焼却施設見学も好評だ。年間２万～３万人台で推移していた来館者数はコロナ禍で２１年度に１万４５７３人まで落ち込んだが、２２年度は１万８０００人を超える見通し。