帝国データバンク札幌支店は、２月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・５ポイント増の４０・６となり、４カ月ぶりに改善した。全国平均（４２・１）を２７カ月連続で下回ったが、その差は１・５ポイントで前月から０・５ポイント縮小した。

　規模別では、大企業が前月比１・１ポイント増の４２・１となり、２カ月ぶりに改善。中小企業は０・４ポイント増の４０・３で４カ月ぶりに改善。中小企業のうち小規模企業も１・２ポイント増の４１・１と４カ月ぶりに改善した。大企業と中小企業の格差は１・８ポイントとなり、前月から０・７ポイント拡大した。

　業界別では９業界中、農・林・水産、不動産、卸売り、運輸・倉庫、サービスの５業界が前月から改善。個人消費の持ち直しなどを背景に飲食店を含むサービスは１・４ポイント増の４４・３となり、４カ月ぶりに改善した。農・林・水産も８・８ポイント増の３３・３と２カ月ぶりに改善したが、９業界中で最も低い水準にとどまっている。

　一方、金融、建設、製造、小売りの４業界は前月から悪化。特に製造は３・８ポイント減の３６・５と２カ月ぶりに悪化し、４０を下回った。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４２・１（前月調査４２・１）、「６カ月後」が４３・８（同４３・２）、「１年後」が４４・０（同４３・７）。「３カ月後」は横ばいだが、「６カ月後」と「１年後」は前月から改善予想だ。

　同支店では「物価高の影響によって、これまで持ち直しの動きが見られてきた個人消費の冷え込みを警戒する声も多い」と指摘。人手不足など下振れ要因を抱えながらも、インバウンド（訪日外国人旅行者）の回復などへの期待感を示す企業もあり、「北海道の景況感は一進一退で推移する」と予想している。

　調査は２月１４～２８日に、道内企業１１９６社を対象にインターネットで実施。４８０社から回答を得た。回答率４０・１％。