胆振総合振興局は２０２３年度、苫小牧市など管内の自治体と共に「胆振地域公共交通計画」を策定する。人口減少を背景に路線バスなど交通事業者の経営が厳しさを増す中、広域的な視点から地域交通の維持・確保に向けた施策の方向性を示す。関係機関で構成する胆振地域公共交通活性化協議会を設置し、地域交通の在り方を議論していく。

　同振興局によると、「地域公共交通活性化再生法」（２０年改正）に基づく国の補助金を受け、地域間幹線系統の路線バスを運行するためには、同計画の策定が必要になる。同振興局を中心に１１市町、交通事業者、道路管理者などで４月にも協議会を立ち上げ、策定作業に入る。

　路線バスを中心とした地域交通を巡っては、人口減と高齢化の進展で利用者の減少が続き、ドライバー不足も深刻化。運行事業者は厳しい経営環境にさらされ、単一市町内で地域交通を維持・確保するのは困難になりつつある。そうした状況を踏まえ、同振興局地域政策課は「複数の自治体にまたがる広域交通の在り方を考え、計画に反映させたい」としている。

　計画策定に係る財源は、国が２分の１、道が４分の１、残りは管内自治体が負担。苫小牧市は、２３年度一般会計予算に負担金として１４７万円を計上した。市まちづくり推進課の担当者は「苫小牧市地域公共交通計画と整合性を図り、公共交通を守るため、各自治体との広域連携に取り組みたい」と話している。