東京商工リサーチ北海道支社は、２月に実施した道内企業の新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果を発表した。企業活動への影響に関しては、２５・１％の企業が「影響が出たが、すでに収束した」と回答。前回調査（昨年１２月）より１０ポイント改善し、２０２０年８月に調査を開始して以来、最高となった。規模別では大企業が２６・９％で、中小企業が２４・９％だった。

　一方、半数近い４６・２％の企業は「影響が継続している」と回答したが、前回調査に比べ１１・７ポイント改善した。規模別では大企業が５３・９％だったのに対し、中小企業は４５・３％。大企業が８・６ポイント上回っている。

　コロナ禍前の４年前（１９年１月)と比較した今年１月の売上高については、４４％の企業が「増収」と回答し、５６％の企業が「減収」。６割近い企業がコロナ前に戻っていない。

　「実質無利子・無担保（ゼロ・ゼロ）融資」の返済負担の軽減などを目的に、「コロナ借換保証」が今年１月１０日にスタートした。利用状況に関しては、８１・５％の企業が「利用しない」と回答。「利用した」（２・５％）と「利用する予定」（４・２％）を合わせて６・７％が利用に言及した。一方、「コロナ借換保証を知らない」とする企業も１１・８％あった。

　調査は２月１～８日にインターネットで実施。道内企業２４７社から回答があり、集計結果を分析した。