子ども政策 アクションプラン策定
「北海道子ども・子育てアクションプラン」（仮称）を策定し、市町村の声を聞いて、保育料、学校給食費、高校生までの医療費等の実質無料化を計画的に実現する。家庭の経済格差が子どもの人生の選択肢を狭めることがないよう、ひとり親家庭をはじめ生活困窮世帯への経済的・社会的支援を拡充する。子どもの権利と最善の利益を保障する「子どもオンブッド」の仕組みを整備する。
人口減少対策 地域循環型経済社会を
道外・海外資本の大企業に依存していては、地域の自立がままならず、結果として人口減少、一極集中を招く。学校や病院、交通などの公共財を大切にし、地域の再生可能エネルギーを活用するとともに地域企業間の生産物・サービスの取引（域内調達率）向上を支援し、市町村とともに地域循環型経済社会を構築することが必要と考える。
