出口の見えない人手不足状態が続いている。帝国データバンク札幌支店が今年１月に実施した道内企業の動向調査で、人手不足を感じている企業の割合は正社員で５３・７％、非正社員で３２・９％に上った。正社員は、１月としてはこれまで最高だったコロナ禍直前の２０２０年１月（５２・１％）を上回り、過去最高水準となった。非正社員も２年連続で３割を超えた。

　人手不足割合は前年１月から２・８ポイント上昇した。規模別では大企業が６２・７％で、中小企業が５２・１％、小規模企業が４４・２％。企業規模が大きくなるほど、人手不足感が強まっている。

　業界別では「運輸・倉庫」が７１％で最も高く、次にサービス（６７・５％）、建設（６６・９％）、農・林・水産（５２・９％）が続いている。特に旅館・ホテル、飲食店を含む「サービス」は前年同月（５４・４％）から１３・１ポイントの大幅増となっている。９業界中、不動産（２８％）が最も低い水準だった。

　２３年のキーワードとして重要視されているのが「賃上げ」。人材の獲得や定着に向けて避けて通れない要素となっており、賃上げを見込む人手不足企業は６７％に上り、全体平均（５９・４％）より高くなっている。

　今後について同支店では「賃上げの波についていけず、人手不足を解消できぬまま経営に行き詰まるリスクは業界を問わず高まっている」と指摘。「何とかして賃上げを実施して、人材の獲得・維持を図りたいという声は多い。賃上げと、それに伴う人手不足の解消は２３年の景気を左右する最重要事項になる」と予想している。

　調査は１月１８～３１日に、道内企業１１９６社を対象に実施。５６４社から回答を得た。回答率４７・２％。