東胆振５市町の消防通信指令業務を２０２６年度から共同運用するのに当たり、苫小牧市消防本部は、費用対効果の検証結果をまとめた。通信指令システムや無線などの整備費用は３３億２５００万円で、単独整備に比べ５億３４００万円削減でき、人員配置の効率化も見込めるとした。

　共同運用は東胆振地域での１１９番通報を市消防本部の共同指令センターが一括受理し、各地域の消防署に出動指令を出す仕組み。事務委託方式で各自治体が必要な経費を負担し、市消防本部の職員が指令業務に対応する。

　昨年１１月、苫小牧市と白老、厚真、安平、むかわ各町の首長が基本合意しその後、関連協定を締結。今年に入り、協議を本格化させている。

　共同運用に向けては新たな指令台や指揮台、無線統制台、各消防本部をつなぐネットワーク構築などが必要。消防本部ごとにＡＶＭ（車両動態表示装置）や車載無線機、携帯無線機も消防車、救急車の所有台数に応じて用意しなければならない。整備費は３３億２５００万円と試算した。

　各消防本部が単独で指令設備を更新した場合は総額３８億５９００万円で、大幅なコスト削減を見込めるという。

　指令業務に従事する職員についても共同運用なら２５人で対応可能だが、個別運用だと計３７人必要になると指摘。共同運用で計１２人を他の消防業務に配置でき、市消防本部も「消防力強化につながる」と期待する。

　保守点検費用を含め各自治体の費用負担の割合について協議中で、２３年度の早い段階で方向性を固めたい考え。同年度は基本設計、２４年度中に実施設計と施工に着手し、２６年４月の運用開始を目指す。