帝国データバンク札幌支店は、北海道の２０２２年本社移転動向調査結果を発表した。道内から道外へ本社（本社機能含む）を移転した「転出企業」は２９社で、道外から道内へ本社を移転した「転入企業」は２０社。差し引き転出が転入を９社上回り、２年ぶりの転出超過となった。

　転出企業（２９社）は１９９０年の調査開始以降、過去最多だった前年（３１社）から２社減少したが、１６年と並び過去２番目に多い水準に。より大きなマーケットを求め、道外に移転する企業は依然として多い。

　転入企業（２０社）は過去最多だった前年（３６社）から１６社減少し、過去２番目の水準となった。

　北海道への移転元のトップは「東京都」（１４社）で、これに「神奈川県」（２社）が続き、８割を首都圏が占めた。

　一方、転出した企業の移転先も「東京都」が１６社で最多だった。

　首都圏からの本社移転先としては、北海道（１６社）は茨城県（３４社）、大阪府（３０社）、愛知県（２４社）、群馬県（１９社）に次いで全国５位の多さだった。

　業種別では、転出企業の最多はサービス業（８社）。以下、小売業と卸売業（共に６社）、不動産業（３社）の順。一方、転入企業もサービス業が１３社と最も多く、これに小売業（３社）が続いた。

　売上高規模別では、転出企業が「１億円未満」（１５社）、転入企業は「１億～１０億円未満」と「１億円未満」（共に９社）が最も多かった。

　同支店では「テレワークなどコロナ禍に対応したビジネス環境の定着に伴い、企業の『脱首都圏』の動きが広がっている」と分析。北海道は首都圏と比較して安いオフィス賃料や自然に近い住環境などを背景に、「サテライトオフィスや本社機能の受け皿として注目が集まっている」ことを指摘。さらに本社移転の判断材料として▽製品品質やブランドイメージ向上といった「ストーリー性」―など、これまでと異なる要素も加わっていると説明。転入企業増加に向けては「こうした判断材料も意識した取り組みが求められている」としている。

　調査は、同社が保有する企業概要データを基に転出入企業を対象に分析した。