札幌市で２日間の日程で開催されていた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合が１６日、閉幕した。採択した共同声明には世界の温室効果ガス排出量を「２０３５年までに（１９年比で）６０％削減することの緊急性が高まっていることを強調する」と明記。ロシアのウクライナ侵攻を背景とするエネルギー危機下でも、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成を確実に進める姿勢を示した。

　一方、車から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を３５年までに００年比で「５０％削減する可能性」で一致し声明に盛り込んだが、米欧が求めていた電気自動車（ＥＶ）など走行中に温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション車（ＺＥＶ）」の導入目標は設定しなかった。

　石炭火力の段階的廃止についても「１・５度目標と整合した形」としたものの、その具体的な実施時期には踏み込んでいない。再生可能エネルギー普及が遅れていることなどで石炭を含め火力発電に頼らざるを得なかったり、ハイブリッド車（ＨＶ）を得意とする国内自動車メーカーへの配慮を欠かせなかったりする議長国・日本の事情を色濃く反映した声明となった。

　Ｇ７閣僚会合後に記者会見した西村康稔経済産業相は「既存の車を含めて排出量を減らすという認識を共有できたのは大きな意義がある」と成果を強調した。

　原発活用については、ドイツとイタリアを除く「原子力エネルギーの使用を選択した国」は「エネルギー安全保障を確保する原子力エネルギーの潜在性を認識する」と明記。その上で小型モジュール炉（ＳＭＲ）や次世代型原発の開発・建設、原子力産業のサプライチェーン（供給網）の構築で連携する。