北洋銀行は、今春の道内企業の雇用動向調査結果を発表した。雇用人員判断ＤＩ（「過剰」とする企業の割合から「不足」とした企業の割合を引いた数値）はマイナス５５で、前年比１５ポイント低下。「アフターコロナ」を見据え、全ての業種で人手不足感が強まっている。

　雇用人員判断ＤＩは、製造業がマイナス４６（前年比１２ポイント低下）で、非製造業がマイナス５９（同１７ポイント低下）。

　業種別では、全１０業種で前年から低下した。特に運輸業（マイナス７６）と建設業（マイナス６９）で人手不足感が加速。新型コロナウイルスの影響が直撃したホテル・旅館業（マイナス６７）は前年、プラス６と唯一「過剰」とした割合が大きいプラス水準だったが、７３ポイント低下してマイナス水準に転じた。

　また、今春に「新卒採用した企業」の割合は前年比１ポイント増の４０％に。ただ、採用予定人数に対する充足率は「予定通り」とした企業は３２％にとどまり、前年比１４ポイント低下。製造業の充足率は３９％で前年（３７％）を上回ったが、非製造業は３０％で前年（５０％）を大きく下回った。

　今後１年間の雇用方針ＤＩ（「増員する」と回答した企業の割合から「減員する」とした企業の割合を引いた数値）はプラス２９となり、前年比１１ポイント上昇。特に食料品製造業（１９ポイント増のプラス２２）、卸売業（２５ポイント増のプラス４０）、運輸業（１６ポイント増のプラス２０）、ホテル・旅館業（１８ポイント増のプラス２４）で大きく上昇している。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託し、２月中旬～３月中旬に、道内企業６９５社を対象に実施。３３５社から回答を得た（回答率４８・２％）。