新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行することを踏まえ、道は２１日に感染症対策本部会議を開き、対応を正式決定した。外来対応できる医療機関の拡大などに取り組む一方、感染予防と社会経済活動を両立させる取り組み「新北海道スタイル」や飲食店の「第三者認証制度」は終了する。記者会見した鈴木直道知事は「５類となっても新型コロナウイルスがなくなるわけではない」と強調し、同対策本部は廃止するが、新たに「感染症対策連絡本部」を５月８日に立ち上げることを表明した。

　道の対応は国の方針を踏まえた措置。１９日の専門会議、２０日の有識者会議で了承を得て、対策本部会議で決定した。

　外来は、これまで対応していた１１７１カ所（３月末現在）の診療・検査医療機関に加え、それ以外の医療機関でも診療実績のあるところを中心に対応してもらえるよう働き掛ける。入院は、入院可能な全医療機関での受け入れを目指す。道では移行直後の最大確保病床数を１８６２床とする「移行計画」を策定し、２１日に国に提出した。知事は「今後、１８６２床の最大確保病床を活用していくことはもとより、新たな医療機関の患者受け入れの対応などを丁寧に働き掛けていく」との姿勢を示した。

　また、自己負担を軽減するため、医療費は期限を区切って公費支援を継続。保健所などによる健康観察は終了するが、相談機能は維持し、窓口を健康相談センターに一元化する。現在８カ所ある宿泊療養施設の運用は５月８日で終了。食品や生活用品の入った自宅療養セットやパルスオキシメーターの送付も７日までに受け付けをやめる。感染に不安がある人を対象とした無料検査事業も７日で受け付けを終える。

　これまで毎日発表してきた道内の感染状況については、全数把握から定点把握へ移行。道立衛生研究所が週１回、定点機関からの報告数を公表する。変異株の発生動向を把握するため、ゲノム解析は継続する。

　知事は３年以上にわたり計１４３回の会議を開催してきた新型コロナウイルス感染症対策本部を廃止し、新たに感染症連絡本部を設置することについて「５類移行を円滑に進め、新たな感染症危機に備えていくため」と説明。「私が本部長を務め、柔軟かつ機動的に対応できる体制を整備していく」と述べた。

■５類移行後の道の主な対応

・医療提供体制は国の段階的移行という考え方を踏まえ、幅広い医療機関での対応に向けて取り組みを推進

・入院は国に提出した移行計画に基づき、最大確保病床１８６２床を活用するほか、新たな医療機関における患者受け入れの協力を働き掛ける

・外来対応医療機関の維持・拡大に向けた取り組みを推進

・発熱や体調急変時を含む相談などは「健康相談センター」に窓口を一元化

・感染に不安がある場合に実施していた無料検査事業や宿泊療養施設は終了

・自宅療養セット配布やパルスオキシメーター貸し出しを終了

・感染症の発生状況の発表は毎日から週１回に変更

・「新北海道スタイル」の取り組みを終了

・飲食店の「第三者認証制度」を廃止

・「感染症対策本部」を廃止し、新たに「感染症対策連絡本部」を立ち上げる