北海道財務局は２５日、最近の道内経済情勢（４月判断）を発表した。総括判断は「持ち直しつつある」とし、前回（１月判断）の「緩やかに持ち直しつつある」から上方修正した。総括判断の引き上げは昨年７月判断以来、３期ぶり。主要項目別では個人消費の判断を引き上げたほか、住宅建設を下方修正した。

　先行きについては「新型コロナウイルスの下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」と分析。ただ、世界的な金融引き締めが続く中、「海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要がある」と指摘している。

　主要項目別では、個人消費を前回の「物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」から「物価上昇の影響がみられるものの、持ち直しつつある」へ引き上げた。判断の上方修正は昨年７月判断以来、３期ぶり。企業からは「外出機会の増加から、春コート、バッグが前年から大幅増となった」（百貨店）、「電気料金の値上げを受けて、高価であってもより優れた省エネ性能を備えた冷蔵庫や洗濯機が売れている」（家電量販店）などの声が上がっている。

　一方、住宅建設は、前回の「弱含んでいる」から「弱い動きとなっている」へ下方修正。昨年４月判断以来、４期ぶりに判断を引き下げた。貸家は前年を上回っているものの、持ち家、分譲住宅が前年を下回っているため。企業からは「これまでも住宅ローンの相談件数は減少傾向にあったが、２月に金利が上がったことから、さらに落ち込んでいる」（金融機関）との指摘が出ている。

　この他、生産活動、設備投資、雇用情勢、観光、公共事業、企業の景況感、企業収益の７項目は、前回から判断を据え置いた。