苫小牧労働基準監督署は、同署管内（東胆振１市４町と千歳市）の死亡または４日以上の休業を伴う２０２２年の労働災害件数の確定値をまとめた。新型コロナウイルス感染に伴う休業の多発が全体の件数を押し上げ、前年同期比５２７件増の１１１０件に達し、平成（１９８９年）以降で最多を更新した。

　今年１月に公表した速報値は８５０件だったが、２２年１２月末までの発生で２３年３月末までに報告のあった件数を再集計し、確定値とした。

　業種別に見ると、医療機関や介護施設などの保健・衛生業が５５８件（前年同期比４８７件増）で最多。次に製造業１２６件（同３０件増）、道路貨物運送業８７件（同１件減）、建設業７２件（同６件減）、卸売・小売業７１件（同２件増）と続いた。

　事故の主な内訳は、コロナ感染を含む「その他」が５６９件（同５０４件増）と突出している。次に「転倒」１５５件（同２件減）が多く、この他に「墜落・転落」７７件（同６件減）、「動作の反動・無理な動作」７３件（同１件増）、「挟まれ・巻き込まれ」６３件（同２件増）、「激突され」４７件（１５件増）が目立った。

　死亡労災は５件で前年と同じ。うち、作業現場で重機やフォークリフトなどを操作中や仕事中の交通事故といった車両の絡む事例が４件を占めた。

　管内の年間労災件数は２００８年以降、５００件を割ることも多かったが、コロナ禍で一転。２０年に５９６件、２１年も５８３件と６００件に迫り、２２年には一気に１０００件の大台を突破した。

　２３年に入ってからは、３月末時点（速報値）で前年同期比１５件減の１４８件で、死亡災害は１件。林業現場で作業中の男性が運搬中の木材に衝突して死亡した。同署は４～６月を「建設工事着工期労働災害防止運動」期間と位置付け、安全衛生管理の徹底を呼び掛けている。