自民党道連と道議会自民党・道民会議は２７日、道に対してエネルギー・物価高騰の追加対策に関する申し入れを行った。

　道連の喜多龍一会長代行らが来庁し、鈴木直道知事に要望書を提出した。

　喜多会長代行は「国は３月に追加策を決定したが、道においても道民の暮らしと事業活動を守り抜くため、早急に追加対策を打ち出し、地域の実情に応じた支援を一層強化していく必要がある」と指摘。

　具体的には▽特別高圧電力利用事業者向けの支援やＬＰガス利用者の負担軽減▽原材料コストの抑制など、企業の新たな取り組みに対する支援▽飼料価格高騰対策など持続的な酪農・畜産経営のための追加支援▽道内の低所得者に対してさらにきめ細かな支援策を講じること―を求めた。

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　道議会共産党議員団も２７日、鈴木知事に対して物価高騰・エネルギー対策に関する緊急要望を行った。

　真下紀子団長が道庁を訪れ、知事に要望書を手渡した。要望は（１）道民生活・生活困窮者対策（２）中小企業・事業者対策（３）第１次産業対策―の３本柱。（１）では道独自の道民生活・生活困窮者対策を具体化することや、食料品高騰に対する生活者への直接支援などを求めた。