ＪＲ北海道は２８日、２０２３年３月期の連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業損益は５７２億の赤字となったが、新型コロナウイルスの行動制限の緩和などで鉄道利用が回復傾向となり、前期（７２７億円）より１５５億円改善した。運輸業、小売業、ホテル業が増収増益で収入全体を押し上げ、コロナ感染拡大前の８５％程度まで回復した。ただ、留萌線と根室線の一部区間廃止に伴う諸経費を特別損失に計上したことから、純損益は１６４億円の赤字となった。最終赤字は３期連続。

　営業収益は国や道の需要喚起策で前期比２１・２％（２３４億円）増の１３３７億円。うち鉄道運輸収入は前期比４５・１％増の５８５億円と回復傾向だった。営業費用は原油価格高騰や仕入れコストの増加で前期比７９億円増の１９１０億円となった。

　また経営安定基金運用益は、国の経営安定基金の下支え支援に伴う受取利息１４８億円を計上した。

　萩原国彦常務は「国内、インバウンド（訪日外国人旅行者）のお客さまが戻ってきている。安全の確保を大前提に運輸業、ホテル業、小売業を中心にグループ一丸となって収支改善に取り組んでいきたい」と語った。