新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられた８日、道は従来の「感染症対策本部」を廃止し、新たに「感染症対策連絡本部」を立ち上げ、初会合を開いた。鈴木直道知事は「３年３カ月にわたった新型コロナウイルス感染症への対応は、きょうを節目にこれから大きく変化していく」と強調し、「これまでの経験を踏まえながら、職員の皆さんと共に、さまざまな変化に的確に対応していきたい」との姿勢を示した。

　連絡本部は、知事を本部長に３人の副知事、各部長らで構成。（１）５類感染症への移行（２）新たな感染症危機への備え（３）病原性が大きく異なる変異株が生じた場合の初動―などに対応する。また、道内の各振興局ごとに「感染症対策地方連絡本部」も設置した。

　道内の感染状況は７日現在、人口１０万人当たり９１人となっている。知事は「４月までは増加傾向が継続していたが、大型連休に入り医療機関の休診の影響もあり、５月５日以降、先週比は１を下回って推移している」と述べた。

　そうした中、感染者数の「全数把握」が終了し、「定点把握」に移行していくことについて「道内では２２１の医療機関に協力を頂き、１週間分の状況を取りまとめ、最初の公表を５月１９日に行う」と説明。「今後は前週の発生動向をその翌週に公表していくことになるが、全国の発生動向、新たな流行株の状況により急速な感染拡大が見られる場合は、必要に応じ、外来や入院など地域の医療提供体制の状況を確認し、市町村や関係団体に情報提供を行うなど機動的に対応してほしい」と指示した。

　新たな感染症危機への備えに関して、知事は「国では昨秋以降、感染症法や特措法の必要な法改正を行ってきた」と指摘。道としてはこうした動きを踏まえ「司令塔機能や検査・研究機能の強化、実践的な研修実施に向けた体制整備を図っていく」と述べた。