帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス関連融資に関する道内企業意識調査結果を発表した。関連融資を「現在借りている」企業は５２・１％と半数を超えた。今後の「返済に不安」を抱いている企業は９・２％に上った。

　現在借りている企業のうち、今年２月時点で融資の「５割以上」を返済していたのは１６・４％。返済が「３割未満」の企業は３６・４％で、「未返済や今後返済開始」の企業は３３・２％だった。

　現在借りている企業の返済開始時期については、「既に返済開始」が７０・４％。内訳は６８・４％が「条件通り返済」しているが、２％は返済額の減額などの条件緩和や返済猶予を受けている。

　一方、「今年６月末までに返済が始まる」（１３・２％）と「今年１２月末までに返済が始まる」（９・６％）を合わせると２割超の企業が２０２３年中に返済開始を迎える。さらに「２４年１月以降に返済が始まる」企業は５・６％だった。

　現在借りている企業の今後の返済見通しでは、８７・６％が「条件通り、全額返済できる」と回答。一方、「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（４％）、「返済が遅れる恐れがある」（３・６％）、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」（１・２％）、「返済のめどが立たず、事業は継続できなくなる恐れがある」（０・４％）を合わせ、今後の「返済に不安」を感じている企業は９・２％と１割弱となった。業界別では旅館・ホテル、飲食店を含む「サービス」が２０・９％に上り、不安感を抱く企業が最も多い。

　政府・自治体や金融機関による資金繰り支援の利用状況（複数回答）では、「コロナ関連融資と他の融資の一本化」が２２・８％で最多だった。

　調査は２月１４～２８日、道内企業１１９６社を対象に実施。４８０社から回答を得た。回答率４０・１％。