苫小牧市へのふるさと納税の寄付額は２０２２年度、過去最高の約１５億円となる見通しだ。返礼品を強化した１５年度以降は右肩上がりで、前年度と比べて約５億円も増えた。今年度は現地決済サービスを初めて市内の一部ゴルフ場で取り入れ、さらなる納税額の増加を目指す。

　市への納税額は１７年度に１億円を突破し、２０年度約５億８０００万円、２１年度約１０億２０００万と大幅に増加。市政策推進課は「返礼品を開発し、ふるさと納税をできるサイトを増やしたことで、納税額が増えている。トイレットペーパーなどの人気が高い」と説明する。

　２３年度に向けて「２２年度より多い納税額を目指したい」とし、市内の一部ゴルフ場で新しいサービスを始めた。現地決済でふるさと納税ができる「ふるさとＮｏｗ（ナウ）」を、４月２６日に御前水ゴルフ倶楽部（美沢）、同２７日に北海道ブルックスカントリークラブ（植苗）で導入した。システムを開発したアステナミネルヴァ（石川県珠洲市）によると、苫小牧市が道内初の導入だ。

　寄付額は１万円から。タブレット端末を操作し、名前やクレジットカードの番号などを入力すると納税できる仕組み。利用者がフロントに納税したことを証明すると、返礼品の施設利用券（寄付額の３割）がもらえる。導入初日から納税するゴルフ場利用者の姿も見られた。

　同社の親会社アステナホールディングス（東京）の中山仁企画総務部長は「設置費用がかからず、会員登録をしないで、５分ほどで手続きが完了する。全国の自治体から問い合わせが寄せられている」と手応えを語り「苫小牧で他の施設にも導入を呼び掛けている。全国で普及させたい」と話している。

　ふるさと納税はまちづくりを応援する寄付制度。人口減少に伴う税収減の緩和や地方創生の推進などを目的に、国が０８年度に導入した。居住地以外の自治体に２０００円以上寄付すると、所得税や住民税が控除される。各自治体は寄付者に返礼する特典を充実させ、まちのＰＲや寄付金の増加につなげており、貴重な自主財源を確保している。苫小牧市も同年度に寄付の受け入れを始めた。