帝国データバンク札幌支店は、４月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比１ポイント増の４２・２となり、３カ月連続で改善。新型コロナウイルス感染拡大で道が独自に発出した緊急事態宣言（２０２０年２月）以降では、最も高い水準となった。

　全国平均（４４・６）との比較では、２９カ月連続で下回った。その差は２・４ポイントで、前月から０・３ポイント縮小した。

　企業の規模別では、大企業が前月比２・５ポイント増の４６・２となり、３カ月連続で改善。中小企業も３カ月連続で改善し、前月比０・８ポイント増の４１・５。中小企業のうち小規模企業は３カ月ぶりに悪化し、前月比１・３ポイント減の４１・２。大企業と中小企業の格差は４・７ポイントで、前月から１・７ポイント拡大した。

　業界別では、金融、建設、不動産、製造、卸売、小売、サービスの７業界が前月から改善。特に不動産は前月比０・５ポイント増の４９・３となり、業界では最も高い水準に。建設も２カ月連続で改善し４５・７となり、２番目に高い数値となっている。

　一方、農・林・水産と運輸・倉庫の２業界は、前月から悪化。農林水産は前月比３・８ポイント減の３０・６にとどまり、業界では最も低い水準となっている。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４５・２（前月調査４３・４）、「６カ月後」が４６・２（同４４・４）、「１年後」が４６・０（同４４・６）。３指標とも前月調査より改善予想だ。

　同支店では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日に５類に引き下げられたことにより「さらなる個人消費の回復が期待される」としながらも、「下振れ要因も多く抱える北海道の景況感は、一進一退で推移する」と分析している。

　調査は４月１７～３０日、道内企業１１９８社を対象にインターネットで実施。５０３社から回答を得た（回答率４２％）。