立憲民主党道連の逢坂誠二代表（衆院議員）は１３日、札幌市内で開かれた常任幹事会で、４月の統一地方選で党勢拡大に失敗した責任を取り、道連代表を辞任する意向を正式に表明した。出席者からは「まずは統一選の分析、総括が先だ」との意見が相次ぎ、保留扱いとした。ただ、逢坂氏の意思は固く、任期を迎える６月下旬の道連定期大会を控え、今後は辞任の時期が焦点になる。

　常任幹事会には道内選出の国会議員や道議ら１９人が出席し、非公開で開催。終了後、記者団の取材に応じた逢坂代表は「今回の統一選の結果を受けて、その責任を痛感している」と強調し、「残念ながら知事選で勝つことができなかったし、自治体議員の数も減った。その責任を取って辞任するということをお伝えした」と述べた。

　常任幹事会で了承を得られなかったことについては「きょうの段階は保留になっていると考えているが、辞任の意思は変わっていない」と強調。出席者からは「統一選の総括と分析をきちんとした上で決めてほしいとの意見だった」と説明し、「少し時間を置くことになったが、そのボールは私の方に来ている。何らかのタイミングで改めて考えを表明することになる」と語った。

　立憲は４月の道知事選で元衆院議員の池田真紀氏を推薦したが、前回の石川知裕氏の得票から半減させて大敗。自治体議員選も道内の議席を１４４から１３２に減らした。

　逢坂氏は「自治体議員選についてはそもそも擁立数が必ずしも十分でなかった。知事選については擁立の判断時期が非常に遅かった」と指摘し、「全体的にわが党としての力不足が随所に見えた」と述べた。

　逢坂氏は２０１９年８月に道連代表に就任し、２１年６月に再任された。今任期は６月下旬の道連定期大会までで、今後は辞任の時期が最大の焦点となる。道連の一部幹部からは「任期満了の定期大会までやってもらうのがベスト」との声もあるが、岸田文雄首相の早期衆院解散説も消えておらず、辞任時期は流動的だ。