道は１８日、新型コロナウイルス感染症対策連絡本部会議を開き、感染症法上の位置付けが８日に「５類」に移行した後の道内の状況を分析した。鈴木直道知事は「現時点では大きな混乱は生じていない」とし、外来対応医療機関数が１９４カ所増の１３６５カ所となったことなどを挙げ、「引き続き外来対応への協力や円滑な入院調整の実施など、医療提供体制における５類移行への対応を着実に進めてほしい」と本部員に指示した。

　「全数把握」から「定点把握」へ変更となった道内の感染状況を同日、初めて公表。８～１４日の定点医療機関（２２１カ所）１カ所当たりの感染者数は４・３６人となり、前週（３・３２人）に比べ増加。知事は「ゴールデンウイーク期間より増加しているが、４月中旬から下旬にかけての水準に近い」と分析。さらに国の専門家からは「おおむねこれまでと同様の動向が見られると指摘されており、北海道の状況も同様の傾向とみられる」と述べた。

　また、注意報や警報など注意喚起の基準については、今後、国から示される予定であることを確認した。

　７日で終了したオミクロン株対応ワクチンの接種率は、北海道は５０％、うち６５歳以上は７６・９％となり、全国平均（４５％、うち６５歳以上７６・２％）を上回った。知事は「８日からは高齢者を対象とした春開始接種が始まった」とし、「道内でも札幌や旭川市をはじめ半数以上の市町村で接種がスタートし、他の市町村でも順次始まる」と説明。「市町村における接種が円滑に進むよう、道として引き続き支援をお願いしたい」と本部員に求めた。