苫小牧市は２０２２年度に実施した空き家実態調査（速報値）の結果をまとめた。市内の空き家数は１７２２件で、前回調査の５年前と比べて６４０件増。特に西部地域で増加が目立ち、高齢者が住宅を手放したり、死亡して居住者不在になったりするケースが多いとみられる。市は相談会などを開き、所有者に適切な管理を呼び掛ける。

　市は１９年３月に市空家等対策計画（１９～２３年度）を策定し、空き家の発生抑制や適切管理を進めてきた。２４年度以降の指針となる２期計画を策定するため、２２年７月～２３年２月に実態を調査。空き家とみられる家屋を抽出し、調査員が市内８地域で目視の確認を行った。

　８地域のうち、西部東が最多の４３６件（前回比１５４件増）、次いで西部西が３４４件（１４０件増）。西部地域で全体の４５・３％を占めた。

　この他、中心部は、中央部西が２５８件（１１７件増）、中央部中が２３６件（５４件増）、中央部東が１７６件（３９件増）と各１０～１５％台の割合。

　東部地域は、東部東が２１４件（１１０件増）で１２・４％を占めたが、東部西は５５件（２７件増）、苫東地域は３件（１件減）だった。

　苫東地域を除く７地域で空き家の件数が増加した要因について、市市民生活課は「高齢者が老朽化した住宅を手放したり、亡くなったりして増えたのではないか」と指摘する。

　空き家の状態として、危険性の低い順に不良度Ａが２１２件（６１件増）、Ｂが１３１１件（５１９件増）、Ｃが１５５件（４５件増）、Ｄが４４件（１５件増）。危険性の少ないＡとＢで約９割を占めた。

　市は空き家の所有者に対し、４月にアンケート用紙を送付。回答結果を分析しており、同課は「今年度、相談会やセミナーを開催し、空き家への関心を高めたい」としている。

　空き家に関する問い合わせは、同課　電話０１４４（３２）６３０３。