東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業のコスト上昇・価格転嫁に関するアンケート調査結果を発表した。９０・６％の企業が既に「調達コストが増加」していると回答。「今後影響が見込まれる」（７・６％）を合わせると、９８・２％の企業が調達コスト増加に言及している。

　既に影響を受けている企業が、原油・原材料高騰に伴うコスト増の何割を価格転嫁できているかについては、４３・８％の企業が「転嫁できていない」と回答。「５割」が１１・９％、「８割」が１０・６％で、全額転嫁の「１０割」は３・８％にとどまった。

　価格転嫁できていない企業の規模別では、大企業が５７・１％で、中小企業（４３・１％）を１４ポイント上回った。

　価格転嫁したことによる業績への影響（複数回答）では、「受注量は変化なく粗利率は低下」が２７・８％で最多。「受注量・粗利率ともに低下」（１２・２％）、「受注量は上昇したが粗利率は低下」（５・６％）を合わせると、４５・６％の企業が「粗利率が低下」している。

　同支社では、原油・原材料価格高騰による激変する外部環境は「経営を大きく揺さぶっている」と分析。コスト上昇分を全く転嫁できてない道内企業が４割を超えている現状について「経営上の大きな課題になっている」と指摘している。

　調査は４月３～１１日にインターネットで実施。道内企業２２４社から有効回答を得た。