苫小牧市が新型コロナウイルスの地域経済対策で２０２２年度に発行した、プレミアム（割り増し）付き商品券の「第３弾」は、経済効果が２４億７５８０万円（推計値）に上った。市プレミアム付商品券実行委員会のまとめ。商品券の使用額に対する消費喚起効果は約１・２２倍で、第１弾、第２弾と比べて低かったが、発行数の増加により経済効果額は過去最高となった。

　第３弾は発行冊数を１０万冊増やし、使用期間は２２年４月２１日～２３年１月１５日。１冊５０００円で、割増率は全登録店で使える一般商品券が２０％、飲食店や市内に本社・本店がある店舗に利用を限った飲食店・地元店応援券（通称とまチケ）が同５０％。登録店は１３５２店だった。

　申請は４万４０７３世帯（申請率４８・７２％）で、計３０万１９３３冊売り、販売額は１５億９６６万５０００円。使用額は割り増しを含めて、一般商品券が８億９８５１万円、とまチケが１１億３０８３万円。換金率は９９・５１％だった。

　商品券の利用先を示す業種別の換金状況によると、小売が１２億４４５５万円と最多で、全体の６０・８％を占めた。次いで飲食が６億２９１１万円（３０・７％）、サービスが１億６９１９万円（８・３％）の順で利用が多かった。

　昨年７～１１月に行ったアンケート結果（回答１５５１世帯）から、商品券を使った人の一定数は、現金を加えて買い物する傾向が浮き彫りに。一般商品券は使用金額約３０００万円に対し、追加支出の現金などは約７７０万円。とまチケは使用約３３８０万円に対し、追加支出は約６２０万円だった。

　これら結果から消費喚起効果を算出し、一般商品券は約１・２６倍、とまチケが約１・１８倍、合計１・２２倍。第１弾の約１・３４倍、第２弾の約１・２５倍と比べて低かったが、同実行委は「高額な商品やサービスではなく、第３弾ということもあって計画的に使われた」と分析する。

　商品券が使用された分野の最多は、一般商品券が「食料品、飲料など」で６２・７％、とまチケが「外食（テークアウト含む）」で４５・１％。「大型スーパーやこれまで多かった飲食店などの一極集中ではなく、さまざまな登録店舗での使用が増え、分散されたと推察される」と総評する。

　事業所からは事業の継続を求める声が上がる。同９～１１月実施の事業者向けアンケート（回答４２２事業所）の結果、商品券について「大変効果があった」が２４・９％、「やや効果があった」が３９・１％と計６割超。一方、換金業務の簡素化や商品券の電子化など、改善の要望も寄せられた。

　同実行委事務局の市商業振興課は「地元消費の回復、地域経済の活性化に一定の効果があった」と受け止める。現時点で今後のプレミアム付き商品券発行の予定はないが、「引き続き事業者支援を行いたい」としている。