２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市の秋元克広市長は２４日の定例会見で、「開催経費は物価高騰の影響も含め改めて考えたい」と述べ、見直す考えを明らかにした。会場についても「競技団体から指摘があり、並行して検討する」との姿勢を示した。

　また、東京五輪の汚職・談合事件を受け再発防止策を協議する検討委員会の初会合が２２日開かれたことに触れ、「透明性が担保された大会でなければならない。市民がこれまでとは違うと感じてもらえる実効性のある分かりやすい内容にする必要がある」と語った。

　次世代半導体の国産化を目指すＲａｐｉｄｕｓ（ラピダス）の千歳市への進出については、「北海道、札幌にとっても経済効果は大きい。札幌市としてできることはしっかり協力したい」と述べた。