苫小牧市航空機騒音対策協議会（丹羽秀則会長）は２４日、今年度第１回協議会をＪＦＥリサイクルプラザ苫小牧で開いた。植苗・美沢、沼ノ端、勇払３地区の地域代表ら１７人が参加し、２０２３年度要望活動案、国の再編関連訓練移転等交付金を活用した追加事業案を承認した。

　要望活動は９月ごろ、国土交通省や防衛省、北海道エアポート（ＨＡＰ）などに行う。国交省やＨＡＰには、新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた航空需要の回復を受け、▽運航自粛時間の飛行抑制▽低騒音機種への切り替え促進―などを要求。防衛省には日米共同訓練の実施を踏まえ▽市街地上空の低空飛行▽土・日曜、祝日の飛行―などを避けるよう求める。

　訓練移転の受け入れで国から受ける交付金は２３年度、１億１３２３万７０００円を見込み、事業は▽星ヶ丘１３号線改良舗装工事▽勇払パークゴルフ場の用地取得―など予定。追加分はウトナイ小の備品整備８３０万円で、各教室の机やテレビなどの購入に充てる。

　市は在日米軍再編に伴う訓練移転の受け入れにより、国から受ける交付金を財源にした事業について、航空機騒音の影響を受ける３地区の住民代表と事前に協議している。