東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果を発表した。マスク着用のルールについては、「事務所・外出先ともに個人の判断」とする企業が４４・３％で最多だった。

　これに対し「事務所・外出先ともに着用」は２１・２％。「事務所では個人の判断、外出先では着用」が１７・７％、「事務所では着用、外出先では個人の判断」が１６・８％となった。

　コロナ禍の企業活動への影響については、４４・７％の企業が「影響が継続している」と回答。前回調査（２０２３年２月、４６・２％)から１・５ポイント下降して過去最低を更新した。また、「影響が出たが既に収束した」と回答した企業は２９・６％に上り、過去最高になった。

　今年３月の売上高に関しては、６６・９％の企業が「前年同月以上」と回答。３３・１％の企業が「前年割れ」（減収）だった。コロナ禍前の１９年３月と比べると４６・５％の企業が減収となっている。

　今月８日に新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行したことに伴う影響については、８５・４％の企業が「受注に変化はなさそうだ」と回答。「受注が増えそうだ」は１２・３％にとどまった。

　調査は４月３～１１日、インターネットで実施。道内企業２３０社から有効回答を得た。