道は２６日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」のセミナーを、室蘭市の胆振総合振興局で開いた。胆振管内の自治体や企業関係者ら、オンラインを含めて約８０人が参加し、脱炭素社会実現に向けて理解を深めた。

　４月改正の道地球温暖化防止対策条例（通称ゼロカーボン北海道推進条例）を周知し、ゼロカーボン北海道を推進しようと、振興局単位で開いている説明会。条例改正の概要説明では交通、機械器具、建築物、再生可能エネルギーなど個別の温暖化対策規定を示し、森林整備や自然管理など温室効果ガスの吸収作用を保全する必要性を訴えた。

　ゼロカーボンの取り組み事例も紹介し、プラスチック機器製造業興和工業（登別）の鈴木高士代表取締役が講演。鈴木氏は１９年に北海道小水力開発を創業し、渡島管内八雲町で出力１０００キロワット以下の小水力発電所を建設中。２４年６月にも運転を開始し、発電した電量の一部を地域振興基金として還元する予定で、「北海道は再エネのポテンシャルが高い。小さな企業でもやれることはある」と語った。

　道は条例改正で各事業者の温室効果ガス排出量報告を強化したことに伴い、相談窓口「温室効果ガス排出量報告サポートデスク」を設置。問い合わせは道環境生活部ゼロカーボン推進局気候変動対策課　電話０１１（２０４）５１９０。