コロナ禍の行動制限が解除され、経済活動が本格化する中、道内でも隠れていた人手不足が顕在化してきた。東京商工リサーチ北海道支社の調査では、道内企業の６７・７％が「正社員不足」を訴えている。

　正社員不足の内容は、「やや不足している」が５３・３％で、「非常に不足している」が１４・４％。

　企業の規模別では、大企業の６６・７％、中小企業は６７・８％が「正社員不足」となっている。

　一方、非正規社員については、５５・７％の企業が「充足している」と回答。正社員と比べると不足感は薄い。

　正社員が不足している企業の業種別では、建設業が８９・３％で最多。同支社では「労働人口の高齢化や比較的低い給与水準、建設業の需要拡大などがネックとなり、建築士や施工管理者などの有資格者が不足している」と分析している。

　これに運送業（７７・８％）が続く。観光バスやタクシーなど道路旅客や貨物・物流業者のトラックドライバー、有資格者の充足を求める声が相次いでいる。

　飲食、宿泊、娯楽を含むサービス業では６４・５％の企業が「正社員不足」と回答。行動制限解除後、客足回復の一方で、徐々に採用難が悪化している。

　調査は４月３～１１日にインターネットで実施。道内企業２２９社から有効回答を得た。