苫小牧市は６月１日から、エネルギー消費量を実質ゼロ以下にする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ＝ゼッチ）」の新築・購入に対する補助金の申請受け付けを開始する。住宅への省エネシステム導入を促し、脱炭素社会実現の加速化を目指す。

　ＺＥＨは省エネ設備や太陽光発電などの再生可能エネルギーを取り入れ、電力消費量の収支ゼロを図る住宅で、市内での新築、購入に一律５５万円を支給する。より高性能な「ＺＥＨ＋」には同１００万円を補助する。

　また新築・既存住宅を対象に、▽太陽光発電の導入に１キロワット当たり７万円（上限１０キロワット）▽その付帯設備としての蓄電池設置費用（１キロワット時当たり１５・５万円未満）の３分の１―の補助金も用意した。

　いずれも電力の自家消費など国の補助基準を満たす必要があり、購入や設置工事を市内に事務所を持つ法人、個人事業主に依頼することなどの条件がある。　

　市の「ゼロカーボンハウス促進補助金」の一環。太陽光発電システムや蓄電池、二酸化炭素排出を抑える省エネ機器の購入や設置費用の一部を支援する事業で、市は今年度予算に前年度当初比１６倍の１億１１８０万円を確保した。独自財源を充てる省エネ機器の補助金は４月１０日から受け付けを開始し、ＺＥＨ関連は国の交付金決定を待っていた。

　先行して受け付け中の省エネ機器は来年３月末までの設置工事終了などを条件に、購入・設置費用の１割を補助する。申請は２６日時点で４９件に上り、交付額は計３８５万円。二酸化炭素を冷媒に利用する給湯器「エコキュート」（既存住宅）が３８件で最多という。

　市環境保全課は「少しでも節電になればと問い合わせる市民が多い。各家庭で脱炭素を考える機会にしてもらいたい」としている。問い合わせは同課　電話０１４４（５７）８８０６。