道は５月３１日、道庁でＮＴＴドコモ（井伊基之社長）、ＮＴＴコミュニケーションズ（丸岡亨社長）と連携協定を締結した。全道でデジタル化を推進し、３者が協力して地域社会の活性化を目指す。

　協定内容は▽デジタルデバイド（情報格差）の解消▽地域のデジタル化推進▽行政のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進▽中小企業のＤＸ推進▽未来技術の活用・デジタル人材育成―の５項目。

　具体的には、ショップがない道内約３０市町村でスマホ教室を開催。ドコモショップを活用してＡＲ（拡張現実）による疑似体験を展開し、地域住民がデジタル技術に触れたり、学んだりする機会を創出する。また、行政サービスＤＸの各自治体への普及を進め、自治体職員の働き方改革を推進。中小企業のＤＸへの理解も促進し、生産性や稼ぐ力を向上させる。

　締結式には鈴木直道知事、ドコモの井伊社長、コミュニケーションズの芦川隆範常務執行役員が出席し、協定書にサインした。

　知事は「今回締結した協定は本道の暮らし、産業、行政の各分野のデジタル化推進に幅広く協力を頂ける内容」と説明。「北海道は１７９市町村と日本一の自治体の数を抱えている」とし、「広域分散型の諸課題に対してドローン、メタバース（仮想空間）など未来技術を活用して取り組みを進める道にとっては、最新の技術と知見を有する両社との連携は大変心強い」と強調。「３者が有するさまざまなノウハウを最大限活用して、創意工夫を凝らしながら具体的な事業に取り組んでいきたい」と意欲を示した。井伊社長は「デジタル化のパートナーとして道から選んでいただいた以上は、北海道をより豊かに、大きな地域にしていくということに全力を尽くしたい」と述べた。