経済産業省が半導体やデジタル産業の成長戦略を議論する有識者会議で、データセンター（ＤＣ）などのデジタルインフラを北海道で優先的に整備する方針を示したことについて、鈴木直道知事は２日の定例会見で「北海道は九州とともに東京圏、大阪圏を補完するデジタルインフラの中核拠点に位置付けられた」と指摘し、「本道へのデジタル関連産業の集積を一層加速する」と期待感を示した。

　経産省では中核拠点の整備費として、２０２３年度から５年間で総額４５５億円を計上する方針。知事は「道では現在、道内自治体と協力してＤＣとデジタル関連企業、デジタル人材の集積を図る北海道データセンターパークを推進している。その一環として国内最大級のＤＣの誘致を目指している」と説明。今回のこの国の位置付けは「これまで道が繰り返し国に求めてきたものであり、この取り組みを大きく前進させるものと期待している」と述べた。

　本道では次世代半導体の国産化を目指すＲａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京）も千歳市の工業団地「千歳美々ワールド」に最初の工場を建設する。知事は「ＤＣに加えて今後、次世代半導体やＡＩ（人工知能）などとの相乗効果を発揮して、本道でのさまざまなイノベーション（技術革新）の創出、道内外のあらゆる産業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上でも、強力な追い風になる」と語った。

　道としては国や市町村、経済団体と連携し「デジタル関連産業の一大拠点を形成することで、本道経済の活性化やＤＸ、ゼロカーボンを実現するとともに、国全体のＤＸやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に貢献していく」と強調。そのために「デジタル関連産業の推進方向」を、今夏をめどに取りまとめる考えも明らかにした。